2020-06-04 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第12号
その上で、今回の法案では、国の認定を受けた認定電気使用者情報利用者等協会が、匿名化や統計化の処理を行うことなく、個人情報に該当する情報を需要家の同意を得ずに提供するなど、不適切な取扱いをするようなことがあれば、国が改善措置命令や認定の取消しを行うことができる仕組みとしているところでありまして、こうした仕組みも適切に運用しながら個人情報の保護に万全を期してまいりたいと思っておりますし、これらを構成するそれぞれの
その上で、今回の法案では、国の認定を受けた認定電気使用者情報利用者等協会が、匿名化や統計化の処理を行うことなく、個人情報に該当する情報を需要家の同意を得ずに提供するなど、不適切な取扱いをするようなことがあれば、国が改善措置命令や認定の取消しを行うことができる仕組みとしているところでありまして、こうした仕組みも適切に運用しながら個人情報の保護に万全を期してまいりたいと思っておりますし、これらを構成するそれぞれの
その上で、今回の法案では、個人情報の保護に更に万全を期す観点から、情報利用等を適正に行う中立的な組織として、認定電気使用者情報利用者等協会を国が認定した上で、個人情報を含む電力データの提供は、この認定を受けた協会を介してのみ行うことができる仕組みとしているところであります。
まさに法案を御審議いただいているところでありますが、現時点で確定的なことをお答えすることは困難でありますが、仮にこの組合に参画する企業が中心となって認定電気使用者情報利用者等協会の認定申請をしてくるのであれば、候補の一つになり得ると考えております。
自由料金メニューでは、各小売事業者がみずからの創意工夫によって自由に料金設定できる部分があるわけでございますけれども、例えば、電気使用データを使わせていただける方には見守りサービスをセットで提供するといったようなメニューを提供することは可能でありますし、そういったメニューを需要家の方が自分の意思で選択するということもまた可能となっているわけでございます。
もう一つ、今回の法改正の中では、戸別の電気使用データというのを民間活用できるように緩和をしていくということでございます。
既にエアコンを設置している学校でも、節約のために室温が三十度を超えることがあるとか、電気使用量が一定量を超え、料金が上がることを知らせるデマンド警報が鳴ると、校長先生が各教室の冷房を切って回っているという実態があります。 総務大臣、せっかくエアコンが設置されても、これでは子供たちの命を守り切ることはできません。勉強に集中できる環境をつくり切ることもできません。 二点、提案いたします。
この改修の効果はどうだったかというと、裏面のとおり、電気使用量は、ごらんのとおり、断熱ガラスの導入で一五％下がり、更に外断熱で一〇％近く、合わせて二五％近くの削減になっている。冬場の光熱費が三分の一になった、こういう御家庭もあるそうであります。
世界の使用電力のうちの〇・六％、つまりアルゼンチン一国の一年間の年間電気使用量にほぼ匹敵するぐらいを、仮想通貨という、一つのマイニングの手法にだけでもそれだけ使っている時代になりました。 そしてまた、恐らくこれからフィンテックを始めさまざまなお金の決済、後で話しますけれども、中国とか、みんなほとんど電子マネーで決済をし始めている。
○中川大臣政務官 今、落合委員に御指摘をいただきました、昨年四月から発生をしました、東京電力のパワーグリッド社の電気使用量の通知が遅延した件についてですけれども、その二カ月後の昨年六月に電力・ガス取引監視等委員会から業務改善勧告を行いまして、正常化に向けて指導してまいったところでもあります。
○田嶋（要）委員 お配りしている資料の二に、少し前のデータかもしれませんけれども、相当な電気使用でありながら、やはり減免に関しては規模的なものではかなり大きさが違うなという印象を受けます。一番上から減免額の多い大企業でしょうけれども、下の方に行けば、減免額はさほど大きくなくてもたくさん数があるという状況でございます。 次の三ページをごらんいただきたいんです。
こうした規制の内容とともに、ＰＣＢ使用電気工作物の廃棄の必要性やその手続につきまして、例えば毎年八月の電気使用安全月間における啓発活動などを通じまして、電気工作物の設置者等に対して周知を図ってきているところでございます。
その結果に基づき、発電設備の認定の適正化、電力会社への接続に要する費用の透明性の確保、買取りに必要な財源の不足に伴う借入れによる電気使用者の負担増加の抑制などを勧告いたしました。 九ページを御覧ください。
例えばですけれども、先般の議論でもございましたけれども、スマートメーターなんかを使った電気使用量の見える化といったサービスがございますけれども、こちら、当初の目的が省エネのアドバイスを行う、変更後の利用目的が電気使用量の傾向を分析して安否確認サービスを提供すると。
具体的な見える化サービスは、利用者に対してこれ省エネに関するアドバイスを行うものでありますけれども、これは事業者が把握をした個人の電気使用量の傾向、これを分析をすることによって提供されるものというふうなことなんですが、この点、安否確認サービスというのも個人の電気使用量の傾向、これを分析することによって提供されるものであるというふうなことで、通常本人が予期し得る範囲内であるというふうに考えたわけでございます
にこの費用負担の調整機関の欠損を補填するために補助金を出していくということをやっておるんですが、そうではなくて、それと同じ金額を、例えば再生可能エネルギーとか燃料電池の導入とか、そういう省エネ対策、後で質問するんですが、エネルギー使用合理化等事業者支援補助金とかでやっているのもあるんですけれども、本当に電力使用量を引き下げる、そういったことの対策費用として事業者に交付していくことの方が、事業者の電気使用量
例えば、電力会社が顧客に省エネを促す目的で家庭内の機器ごとの電気使用状況を収集し、その使用量を分析して顧客に提示しているような、そういうサービスがございますが、このような情報を用いて、例えば家電制御技術の研究開発やこの顧客の安否確認サービスを行うぐらいは許容範囲かなというふうに考えているところでございます。
そのときに、その事例だけじゃないとは思うんですけれども、あえて出てきた事例というのが、例えば電力会社が、顧客に省エネを促す目的で、家庭内の機器ごとの電気使用状況を収集し、その使用量等を分析して顧客に提示していた、省エネを促す目的でですね。そのサービスをしていたんだけれども、その情報を用いてその顧客の安否確認サービス、確かに可能ですね、電力を使っているかどうかで安否がわかる、確かにそうですね。
これによって、例えば電力会社が、顧客に省エネを促す目的で、家庭内の機器ごとの電気使用状況を収集して、その使用量等を分析して顧客に提示をしていた場合、あるいは、同じ情報を用いて家電制御技術の研究開発とか、その顧客の安否確認のサービスを行うということができるようにというふうなことが考えられるわけでございます。
エネファームは、従来のガス使用料、電気使用料等も含めて、トータルでいきますと半分ぐらいに下がります。それは発電もするからです、効率もいいからなんです。で、先ほどお話があった気候変動、温暖化の原因になるＣＯ２の排出量削減としても有効な家庭用品なんですね。
九電の方に言わせると、電気の需要が最も少ない時期の電気使用量が八百万キロワットである、ことし三月に駆け込みで申請をした企業がたくさんあるということで、それを全部足すと千二百六十万キロワットになってしまい、最低の八百をオーバーしてしまうから、このまま接続をすれば停電になってしまう可能性もあるので接続を拒否したというふうに九電側は説明をしました。
委員御指摘のように、今家庭向けの電気料金を三段階に設定しておりまして、第一段階がいわゆる生活必需品的な必要量につきまして低廉な水準、それから第二段階として、これは平均的な電気使用の観点から平均的な料金水準、それから三段階目につきましては、省エネの観点も込めまして割高な料金設定という形になってございます。
事故炉の廃炉費用までも電気料金で回収できるものとなっており、無策のツケを電気使用者に回すものと言わざるを得ないであるとか、事故炉の廃止措置で発生した新しい設備の減価償却を電気料金で回収するのは虫がよ過ぎる、事故による廃炉の費用を消費者に負担させることには絶対反対だ、これは当然の声であります。
ワタミさんほど大きな企業ではないんでありますけれども、輻射熱と共鳴作用を利用した冷暖房システムで、家庭やオフィスで消費する冷暖房の電気使用量五〇％カットというのでありますから大分に大きいなと。こういった技術、既に、実を言うと、日本のみならず十か国ぐらいの国で特許を取っておられるようであります。